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ホーム > くらしの情報 > 税金 > 各種税金 > 固定資産税(償却資産)

くらしの情報

固定資産税(償却資産)

償却資産の申告について

償却資産とは

土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額(費)が法人税法・所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるものです。

平成30年度固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF:504KB)

償却資産をお持ちの方は申告が必要です

(1)申告が必要な方

毎年1月1日現在、事業(製造業、販売業、建設業、サービス業、不動産賃貸業、農業等のすべての事業)の用に供することができる償却資産を所有している(貸し付けている)方。

(2)申告の方法

毎年1月1日現在で久米南町内に所有する資産状況(種類、数量、取得年月、取得価格、耐用年数など)を1月31日までに申告してください。申告書の様式等は12月にお送りします。
申告書が届かない、種別明細書(増加資産・全資産用)に不足がある場合は久米南町税務住民課までお問合せください。

太陽光発電設備について

以下の『設置者および発電規模別の課税区分』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況をご確認ください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただくことになります。(地方税法第383条)

  • 償却資産は課税標準額の合計額が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り償却資産の所有状況を毎年申告していただく必要があります。

設置者および発電規模別の課税区分

設置者

10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)

個人(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備の申告が必要です。

売電するための事業用資産とはならないため、償却資産の申告は不要です。

個人(個人事業用)

個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要です。

法人

事業用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要です。

  • 建材ソーラーパネルで、屋根財として家屋の評価に含まれたものは除きます。

発電に係る設備の部分別評価区分

償却資産と家屋の区分については、次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は、償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は、家屋として課税させていただきます。

太陽光パネルの設置方法

太陽光発電設備

太陽光

パネル

架台

接続

ユニット

パワー

コンディショナー

表示

ユニット

電力量計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

  • 家屋・・・家屋としての評価対象となりますので、償却資産の申告は不要です。
  • 償却・・・償却資産に該当しますので、償却資産の申告が必要です。

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務住民課です。

岡山県久米郡久米南町下弓削502-1

電話番号:086-728-2113、086-728-2115

お問い合わせはこちら フロアマップ

アンケート

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