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くらしの情報

太陽光発電装置にかかる固定資産税

償却資産の申告について

償却資産とは

製造や小売り、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。また、太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。

太陽光発電設備について

以下の『設置者および発電規模別の課税区分』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況をご確認ください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただくことになります。(地方税法第383条)

  • 償却資産は課税標準額の合計額が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り償却資産の所有状況を毎年申告していただく必要があります。
  • 以下の『設置者および発電規模別の課税区分』を確認していただき、申告が必要な場合、設置によっては課税標準額を一定期間減らす事ができる場合がありますので下記の『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』も確認をお願いします。

設置者および発電規模別の課税区分

設置者

10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)

個人(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備の申告が必要です。

売電するための事業用資産とはならないため、償却資産の申告は不要です。

個人(個人事業用)

個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要です。

法人

事業用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要です。

  • 建材ソーラーパネルで、屋根財として家屋の評価に含まれたものは除きます。

発電に係る設備の部分別評価区分

償却資産と家屋の区分については、次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は、償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は、家屋として課税させていただきます。

太陽光パネルの設置方法

太陽光発電設備

太陽光

パネル

架台

接続

ユニット

パワー

コンディショナー

表示

ユニット

電力量計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

  • 家屋・・・家屋としての評価対象となりますので、償却資産の申告は不要です。
  • 償却・・・償却資産に該当しますので、償却資産の申告が必要です。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

平成25年度から、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。(税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。)

対象となる設備

経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電装置、送電装置を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電装置(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

取得期間

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得した設備

適用期間及び内容

該当する設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第33項
  • 地方税法施行規則附則第6条第55項

必要書類

  • 償却資産申告
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)
  • 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し
  • 電気事業者と締結している『特定契約書』の写し

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務住民課です。

岡山県久米郡久米南町下弓削502-1

電話番号:086-728-2113、086-728-2115

お問い合わせはこちら フロアマップ

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