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固定資産税

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算出される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

毎年1月1日(賦課期日)現在で固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人または法人です。この所有している人とは、下記の登記簿等にそれぞれ所有者として登記または登録されている人をいいます。

  • 土地:土地登記簿または土地補充課税台帳
  • 家屋:建物登記簿または家屋補充課税台帳
  • 償却資産:償却資産課税台帳

固定資産税の税額の計算方法

課税標準額に税率(1.4%)を乗じて算出されます。課税標準額は、本来は評価額ですが、土地については負担調整が、新築住宅には軽減措置があります。(一定の要件が有)

固定資産税の免税点

町内の同一人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円

固定資産税の納付

固定資産税の納付については、各納期限(4月、7月、9月、12月の各月末)納税通知書に添付された納付書による納付、または、あらかじめ指定した金融機関からの口座振替により納付します。

所有者が死亡された場合

納税義務者(所有者)が死亡された場合、固定資産税は次のように課税されます。
納税義務者が死亡された場合は、税務住民課までご連絡ください。

1.死亡された年の固定資産税
固定資産税の納税義務者は死亡された方ですが、その相続人が納税義務を承継します。
つまり、死亡された方に係る固定資産税の納付を相続人にお願いすることになります。

2.死亡された年の翌年以降の固定資産税
相続登記が完了するまでは、その相続人全員が納税義務者となります。
つまり、納税通知書の名義は相続人の連名になります。

相続人代表者指定届

納税義務者が死亡された場合、相続登記が完了するまでの間の納税義務者を決めるため、相続人代表者指定届に法定相続人全員を記入して提出してください。
指定された代表者に、相続人の連名で納税通知書などを送付します。

【注意点】

  • 相続人代表者指定届に記載された相続人が納税義務者となるのは、賦課期日(1月1日)までに相続の登記がされなかった場合です。相続登記が賦課期日までに終了した場合は、新所有者が納税義務者となります。
  • 法定相続人を全て記入してください。
  • 相続人代表者指定届は、死亡された人の固定資産税の納税義務者を決めるためのものですので、法務局(相続登記等)や税務署(相続税・贈与税)への手続きとは関係ありません。

相続登記について

土地及び建物の所有者が死亡された場合、法務局において相続登記の手続きが必要です。
詳しくは法務局の窓口までお問い合わせください。

岡山地方法務局(外部リンク)

 

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務住民課です。

岡山県久米郡久米南町下弓削502-1

電話番号:086-728-2113、086-728-2115

お問い合わせはこちら フロアマップ

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