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ホーム > ビジネス・産業 > 商工業 > 企業立地 > 特定工場新設(変更)届出等について

ビジネス・産業

特定工場新設(変更)届出等について

特定工場とは

製造業(物品に加工修理も含む。)、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業所であって、敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートルであるものをいいます。

届出義務等

  1. 特定工場を新設し又は変更しようとするときは、原則として工事着手の90日前までにあらかじめ、その旨の届出をしなければなりません。ただし、実施制限期間の短縮申請により、審査に要する期間(30日程度)まで短縮される場合があります。
  2. 必要な届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合等については、罰則の定めがありますから注意してください。

新設、変更等

(1)新設(様式第1、上記の実施制限期間の短縮を申請する場合には様式B)

  • 特定工場用地の造成、土盛り等を含みます。
  • 非特定工場が用途変更、規模の拡大により特定工場に該当することとなる場合も含みます。

(2)変更(様式第1、上記の実施制限時間の短縮を申請する場合には様式B)

  • 敷地面積の変更(移転登記等の90日前までに届出を必要とします。)
  • 生産施設面積の変更(スクラップ&ビルドを含む。)。ただし面積の減少のみの場合は届出を要しません。
  • 緑地、緑地以外の環境施設の面積の減少。ただし、減少する面積の合計が10平方メートル以下の場合等は届出を要しません(保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)
  • 生産施設の修繕(パイプ、壁、屋根の取換え等)により30平方メートル以上面積が増加する場合は必要とします。
  • 製品の変更

(3)その他

  • 法人名、本社所在地の変更(事後届出、様式第2)
  • 合併、譲受、相続等による地位の承継(様式第3)

以上に該当するときは事前に照会してください。

規制の内容

(1)生産施設面積の敷地面積に対する割合が、下表に定める割合以下であること(兼業の場合は、事前に照会してください。)。

業種の区分

敷地面積に対する生産施設の面積の割合

1種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ原動機製造業

100分の30

2種

伸鉄業

100分の40

3種

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)

100分の45

4種

鋼管製造業及び電気供給業

100分の50

5種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

100分の55

6種

石油製品・石炭製品製造業(石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業

100分の60

7種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

100分の65

 

(2)緑地面積の敷地面積に対する割合は20パーセント以上であること。

(3)緑地及び緑地以外の環境施設面積は25パーセント以上であること。

(4)緑地以外の環境施設は緑地によって代替できますが、その逆はできません。

(5)環境施設の配置については、敷地面積の15パーセント以上に相当するものを敷地の周辺部に配置してください。

届出必要書類

特定工場を新設(変更)する場合

法人名、本社所在地の変更する場合

合併、譲受、借受、相続等による地位の継承をする場合

特定工場を廃止する場合

代理人が届出する場合

 

以下の「特定工場新設(変更)届出書の作成方法について」を参考に作成してください。

 

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

岡山県久米郡久米南町下弓削502-1

電話番号:086-728-4412,086-728-2134

お問い合わせはこちら フロアマップ

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